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ふるさと納税サイトランキング[2021年11月]

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調査の目的について

 ふるさと納税制度は、2008年4月の地方税法等の改正によって同年5月から開始されました。2021年7月時点の総務省の調査結果によると、2020年は1,700を超える市区町村が参加し、年間受入件数は3,489万件(約6,725億円)と5年前の調査結果と比較して約2.74倍という高い伸びを示しています。

 近年では、取り扱う自治体が増えていることに加え、寄付金控除が受けられる限度額シミュレーションの充実、各種ポイントサービスとの連携など、ふるさと納税を取り扱うウェブサイトの充実も図られています。一方で、それらのウェブサイトは数多く存在し、これから同制度の利用を検討している利用者にとって、どのサイトを利用すればよいか、わかりづらくなっている面もあります。

 こうした社会的背景も踏まえ、この度当社では、これからふるさと納税制度の利用を検討している方、既に利用中の方へ、ウェブサイトが使いやすく、コンテンツが充実しており、安定性と信頼感がある、ウェブサイトについてランキング調査を行いました。

調査期間について

調査期間は2021年9月1日から10月30日まで。ランキング結果は2021年10月1日時点の各社ウェブサイトに基づいています。

調査対象について

 ふるさと納税サイトのうち、Gomezが定める次の基準を満たす4サイト(さとふる / ふるさとチョイス / 楽天ふるさと納税 / ふるなび)を調査対象としてノミネートします。

  • ウェブサイトの使いやすさ
    情報の見つけやすさ、各コンテンツの見やすさなど
  • コンテンツの充実度
    情報量や便利機能、各種コンテンツの充実度など
  • 安定感と信頼感
    ユーザーの安心を損なわないための取り組みなど

そのうち、総合得点および各カテゴリ別のランキング上位4サイトまでを当社ウェブサイト上で公開します。

調査項目について

「Gomezふるさと納税サイトランキング」では、ふるさと納税サイトをこれから新たに利用するユーザーや、利用中のユーザー双方の視点に基づく「ウェブサイトの使いやすさ」「コンテンツの充実度」「安定性と信頼感」の3つの切り口(カテゴリー)から構成される89の調査項目について当社アナリストが評価を行います。各カテゴリは、以下のような評価内容となっています。

  • 1. ウェブサイトの使いやすさ
    ウェブサイト全体のユーザビリティを評価するカテゴリです。情報の見つけやすさや各コンテンツの見やすさ・使いやすさ、ウェブ・アクセシビリティ基準への対応状況等を総合的に評価します。
  • 2. 情報量の充実度・信頼感
    情報量や便利機能など、各種コンテンツの充実度を評価するカテゴリです。
    特産品(返礼品)をはじめ、サポート機能や決済手段、マイページの対応状況などを評価します。
  • 3. サイトの安定性・セキュリティ
    ウェブサイトの表示速度と稼働率(安定性)、ユーザーがサイトを利用するうえで安心を損なわないための取り組み(信頼感)を評価します。

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