「Gomez資産運用会社サイトランキング2026」の発表について ～資産運用立国に向けた投資家本位の情報提供を重視し、AI検索最適化の評価を拡充～

本ランキングは、投資信託を運用する資産運用会社が運営するウェブサイトをユーザーの視点から客観的に評価することを目的としています。評価では、サイト全体の使いやすさやアクセシビリティ、スマートフォンでの利用体験に加え、個別商品の運用方針、リスク・コスト、運用実績などをわかりやすく把握できるかを重視しています。また、多様な商品群のなかから投資目的に合った投資信託を探し、比較・検討できる検索・絞り込み機能も重要な評価対象です。

資産運用業界では、新NISAを背景とした資産形成の広がりとともに、「資産運用立国」の実現に向けた運用力の強化やプロダクトガバナンスの高度化が進められています。そのなかで、資産運用会社に求められるのは、投資家が負担するコストに見合った付加価値の提供や、商品組成後も継続的に運用品質を検証する取り組みです。こうした社会的な期待を背景に、ウェブサイトを通じて運用哲学や運用体制、商品の特性を具体的に示し、投資家の理解と主体的な判断を支える情報提供の重要性が高まっています。

さらに、生成AIを活用した検索による情報収集・比較が広がるなか、資産運用会社が発信する一次情報を検索エンジンやAIが適切に取得・理解できるようにするAIO（AI検索最適化）への対応も重要となっています。商品情報や運用に関する専門的な情報を、ユーザーに分かりやすく、機械にも読み取りやすい形で提供することは、AIを介した情報探索においても、ユーザーが信頼できる情報にアクセスできる環境を支える基盤となります。

こうした動向を踏まえ、本年は、従来のユーザビリティや商品情報、信頼性・説明責任に関する評価に加え、AIOの観点から評価項目を拡充しました。具体的には、テクニカルSEOへの対応やサイトパフォーマンスを重視するとともに、検索エンジンやAIによる情報の取得・理解を支えるサイト構造やコンテンツの整備状況について、評価を強化しています。

本ランキングでは、ユーザーの視点にもとづいて設計された6つのカテゴリから構成される234の調査項目により、当社のアナリストが評価を行いました。

「Gomez 資産運用会社サイトランキング2026」上位10社は、次のとおりです。

※「Gomez 資産運用会社サイトランキング2026」（2026年11月12日発表）

※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。

※前回順位は、「Gomez 投信運用会社サイトランキング2025」（2025年11月26日発表）に基づきます。

資産運用立国の実現に向け、資産運用サービスの高度化と家計の安定的な資産形成を支える取り組みが進むなか、資産運用会社には、運用力の向上とともに、その専門性や提供する商品の価値を投資家にわかりやすく伝えることが求められています。ウェブサイトにおいても、運用体制や商品情報の掲載を充実させるだけでなく、ユーザーが必要な情報にアクセスし、自ら理解・比較して判断できる環境を整えることが重要です。

2026年に調査対象となった資産運用会社（40社）では、運用を担う組織や人材に関する情報発信の充実が見られました。運用体制を図表で詳しく説明する企業は23社（57.5％、※以下％はノミネート企業の達成率）と前年の16社（同39.0％）から増加し、ファンドマネジャーやアナリストを経歴とともに紹介する企業も10社（同24.4％）から19社（同47.5％）へと拡大しています。運用責任者のインタビュー等により個別ファンドの情報を補完する企業も増加し、運用の考え方や担い手の専門性を具体的に伝える取り組みが広がっています。

一方で、投資家が商品の価値を見極めるためのコスト情報や、商品間の比較を支援する機能には、引き続き課題が残ります。信託報酬をHTMLで見やすく掲載する企業は前年の9社（同22.0％）から14社（同35.0％）に増加したものの、半数には達していません。総経費率の掲載やファンドの比較機能の提供も限定的であり、検索結果をコストで並べ替えられる企業も少数にとどまっています。顧客本位の業務運営やプロダクトガバナンスの実効性を伝えるうえでも、運用方針や実績に加えて、投資家が負担する費用を把握し、商品を比較・検討できる情報提供の充実が求められます。

また、サイトの技術的な基盤にも改善が見られました。正常URL率が90％以上となる企業は微増し、XMLサイトマップを設置する企業も26社（同65.0％）に増加しています。ただし、設置されたXMLサイトマップにはエラーが多く、定期的な点検や修正には課題が残ります。情報発信を支える基盤として、サイト構造の整備やURLの適切な管理を継続することが重要です。

今回の調査では、運用体制や専門人材の開示、サイトの技術的な基盤整備が進む一方、投資判断を支える情報や機能の充実にはなお改善の余地があることが確認されました。今後は、開示した情報を投資家が理解し、活用できるよう、内容と使いやすさの両面からウェブサイトの質を高めることが重要です。各社の専門性と商品の価値を具体的に伝え、投資家の主体的な判断と長期的な信頼関係を支える取り組みが期待されます。

総合第1位は、野村アセットマネジメントが獲得しました。

同社のウェブサイトは、運用方針や運用体制を具体的に伝える情報が充実しており、投資家が資産運用会社としての専門性や信頼性を確認しやすい点が高く評価されました。運用体制を詳しく説明するとともに、CIO（最高投資責任者）、ファンドマネジャー、アナリストの経歴やメッセージを掲載しています。運用を担う人材の経験や考え方を伝えることで、商品情報だけでは把握しにくい運用体制への理解を支えています。

また、プロダクトガバナンスに関する体制や取り組みに加え、関連するレポートや運用パフォーマンス等に関する独自の成果指標（KPI）を掲載しています。こうした情報発信に対応する企業が限られるなか、運用の品質管理や成果を確認できる情報を提供している点が同社の際立った特徴と言えます。さらに、議決権行使結果の個別開示では議案ごとの判断理由を示し、投資先企業との対話についても具体的な取り組みや対談等を紹介しています。方針の提示にとどまらず、実践内容まで伝える姿勢が、資産運用会社としての透明性と説明責任を支えています。

総合第2位は、三菱UFJアセットマネジメントとなりました。

同社のウェブサイトは、メニュー構成やデザインに一貫性があり、豊富な情報のなかから目的のコンテンツを探しやすい点が高く評価されました。トップページには「ファンドを探す」入口を設け、NISA対象ファンド一覧にも少ない操作でアクセスできます。また、グローバルメニューに「シミュレーションツール」を設け、積立や取り崩しなど、資産形成から資産の活用までを支援する機能を充実させています。目的に応じた試算を手軽に行える導線を確保し、ユーザーの具体的な運用計画の検討を支えています。

検索では、対応する企業が限られるオートサジェスト機能を搭載し、検索語の入力を補助しています。検索結果には件数や各ページの概要を表示するとともに、並べ替えや絞り込みにも対応しており、求める情報を効率的に選べる設計です。情報を探す際の操作を支援する機能と、資産運用を具体的に検討するためのツールを備えている点が特徴です。

総合第3位は、アセットマネジメントOneとなりました。

同社のウェブサイトは、表示速度やURL管理など、情報提供を支える技術的な基盤に強みが見られました。PCとスマートフォンの双方で表示速度に関する評価項目を達成し、快適で安定した閲覧を支えています。

また、読みやすい文字サイズやリンクの識別しやすさに配慮し、画像等への代替テキストも設定しています。技術面に加え、デザインとアクセシビリティの面でも、情報の読み取りやすさを支える工夫が見られます。

本調査では、以下の6つの視点（カテゴリ）から設定された234の調査項目をもとに当社のアナリストが評価を行います。