「Gomez ESGサイトランキング2026」の発表について ～「ソフトバンク」が総合第1位を獲得！～

2026年8月25日

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 当社）は、「ESGサイトランキング2026」をGomezのウェブサイト（https://www.gomez.co.jp/）で発表したことをお知らせします。

ESG情報が投資判断や企業価値評価において重要性を増すなか、日本では2026年2月の開示府令等の改正によりSSBJ基準に準拠した開示の枠組みが整い、企業戦略と関連付けた人材戦略の開示も新たに求められることとなりました。2026年7月には改訂コーポレートガバナンス・コードも確定するなど、サステナビリティ情報を含む企業開示をめぐる制度整備が一段と進んでいます。

企業には、義務化される開示への的確な対応に加え、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の相互のつながりや、財務情報を含む他の企業開示との整合性を意識した情報発信が求められています。なかでも幅広いステークホルダーが利用する企業ウェブサイトにおいては、多岐にわたる開示情報を分かりやすく整理し、必要な情報へ容易にアクセスできる情報設計の重要性が一層高まっています。さらに、生成AIを介した情報探索や取得の急速な普及を踏まえ、人だけでなく機械にも情報の内容や構造が正確に認識されるように情報を提供することが、企業ウェブサイトに求められる新たな要件となりつつあります。

当社のゴメス・コンサルティング本部では、これまで国内の上場企業が提供する株主・投資家向け広報（以下、「IR」）サイトランキング調査を19回実施し、企業の情報発信について定点観測を続けてきました。こうした調査を通じてESG情報への注目が顕著に高まっていることを受け、2020年よりESGサイトランキング調査を開始しました。

本年で7回目を迎えるESGサイトランキング調査では、例年と同様に、国内外における開示基準や関連制度の改正、情報開示をめぐるトレンド、社会的課題への注目度などを踏まえて調査項目を見直し、Gomezのアナリストによる評価を通じて、総合的に優れたESGサイトのランキングを決定します。

本ESGサイトランキング調査では、「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つのカテゴリから構成される調査項目を設定し、対象となる上場会社のESGサイトを評価します。調査項目は、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定しています。また、生成AIを含む機械的な情報探索・取得の拡大を踏まえ、従来から取り入れてきた機械的な情報取得・分析についても対象や手法を拡充し、人と機械の双方による情報取得の観点から評価を高度化しています。

「Gomez ESGサイトランキング2026」上位10社は、次の通りです。なお、上位10社は「ESGサイト最優秀企業」に選定されます。

※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。

ランキング上位企業の評価理由

ソフトバンクが総合第1位を獲得しました。総合得点は8.76点でした。カテゴリ別では、S（社会）で9.54点・第1位、G（ガバナンス）で9.72点・第1位、ESG共通で8.96点・第2位となり、特に社会・ガバナンス領域とESG共通の評価が総合順位を押し上げました。

総合第2位は、伊藤忠商事となりました。総合得点は8.71点でした。ESG共通で9.56点・第1位、E（環境）で9.83点・第1位となったほか、S（社会）とG（ガバナンス）でもそれぞれ第5位に入り、複数の情報領域で高い評価を獲得しました。

総合第3位は、東急不動産ホールディングスとなりました。総合得点は8.16点でした。ESG共通で8.93点・第3位、G（ガバナンス）で8.14点・第9位となったほか、E（環境）でも9.14点を獲得し、ESG共通を中心に高い評価となりました。

また、ノミネート企業205社のウェブサイトのうち、総合得点6.00点以上を獲得した168社については「ESGサイト優秀企業」に選定しました。
総合ランキング結果及び「ESGサイト優秀企業」一覧は、Gomezのウェブサイトをご覧ください。

ESGサイトの動向と「Gomez ESGサイトランキング2026」の総評

2026年の調査結果からは、サステナビリティ情報の開示が量的な拡充を続ける一方、情報の内容や粒度を高め、相互のつながりを明確にする動きが一段と進展していることが確認できました。マテリアリティに関する指標や進捗、人権デューデリジェンス、気候・自然関連情報、人的資本、ガバナンスなど幅広い領域で情報発信が深化するとともに、方針や目標を示すだけでなく、具体的な実績や取り組み、その進捗までを一連の情報として示す企業が増えています。

こうした情報の拡充と高度化に伴い、企業ウェブサイトには、情報を掲載するだけでなく、ユーザーが必要な情報を容易に見つけ、その内容や関連性を理解できるように提供する役割がこれまで以上に求められています。本年の調査では、目的・用途別のインデックスや早見表、下層ページまで一覧できるナビゲーションなど、情報の見つけやすさ（ファインダビリティ）を高める取り組みが大きく進展しました。一方、サイト内検索の提供範囲や精度、アクセシビリティ、サイトの技術的な品質などについては、企業間で対応状況に差が見られます。

さらに、生成AI等を介した情報探索・取得が急速に普及するなか、企業ウェブサイトで発信する情報は、人にとって分かりやすく見つけやすいだけでなく、検索エンジンやAIを含む機械からも適切に認識・取得できることが重要になっています。情報の内容や構造を正確に伝えるための技術的な整備と、人と機械の双方が必要な情報へ円滑にアクセスできる情報設計は、今後のESGサイトの品質を左右する重要な要素になると考えられます。

「Gomez ESGサイトランキング2026」における主要な評価項目やその達成状況は次の通りです。

ユーザーが求める情報に到達しやすいサイト構成や動線の確保について

目的・用途別のナビゲーション（インデックス・早見表）を設置する企業は76社（37.1％、※以下％はノミネート企業の達成率）と、前年の12社（6.5％）から大幅に増加しました。ESGトップから下層のローカルメニューまでを一覧化し、各ページへ直接遷移できる動線を提供する企業も140社（68.3％）と、前年の101社（54.6％）から伸長しています。また、ヘッダーメニューを固定表示する企業は150社（73.2％）と7割を超えています。ESGサイトで扱う情報が増加・複雑化するなか、目的の情報を見つけやすく、より少ない操作で到達できるように、ナビゲーションやサイト構造を工夫する動きが広がっています。

サイト内検索機能のさらなる機能向上について

過年度の調査からサイト内検索の搭載自体は標準化していることが明らかになっていますが、本年は英語サイトを含むすべてのページでサイト内検索を利用できることを基準に評価したところ、達成企業は100社（48.8％）にとどまりました。サイトトップへの実装が標準機能として定着する一方、英語サイトや下層ページまで通貫して利用できる検索環境の整備が次の課題となっています。また、検索結果において統合報告書など最新の公式情報を上位に表示するチューニングを行う企業は119社（58.0％）でした。検索機能の提供範囲に加え、目的の情報を適切に提示する検索精度の面でも、さらなる改善の余地が見られます。

機械可読性に影響するテクニカル面での整備について

XMLサイトマップ（サイトの構造や各ページの情報を検索エンジンに効率的に伝えるための重要な情報）を設置する企業は119社（58.0％）にとどまり、依然として4割を超える企業で対応が確認できませんでした。検索エンジン等による効率的なクロールや適切なインデックスを促す観点からも、未整備の企業には対応が求められます。また、正常URL率（全URLのうちエラーURLを除く正常なURLの比率）が90％以上の企業も100社（48.8％）と半数を下回っており、継続的なサイト管理と最適化が課題となっています。検索エンジンからのサイト評価にも影響するパフォーマンス（表示速度）についても、ESGトップの表示速度が2.0秒以下の企業は102社（49.8％）にとどまりました。

アクセシビリティ対応について

本年より、WCAG（Web Content Accessibility Guidelinesの略称、障がいの有無や利用環境に関わらず、すべての人がウェブコンテンツを利用できるようにするための国際標準）の主要な達成基準に沿って、評価箇所を限定して個別の実装状況を評価しています。その結果、ヘルプ機能の定位置への配置は200社（97.6％）、色の違いが識別できなくてもコンテンツを認識できる表示の採用は183社（89.3％）と、高い達成水準にあることが明らかになりました。一方、コントラスト比の確保は114社（55.6％）、フォーカスの可視化は78社（38.0％）と、項目によって対応状況にばらつきが見られます。また、アクセシビリティポリシーを掲載する企業は95社（46.3％）と半数に届いておらず、個別の実装と方針の明示の両面で、さらなる対応が期待されます。

マテリアリティについて

マテリアリティ（重要課題）を掲載する企業は195社（95.1％）、特定プロセスの説明についても187社（91.2％）に達し、ウェブサイトへの基本的な掲載情報として定着したと言えるでしょう。本年は、こうした情報の有無だけでなく、掲載内容の深度にも進展が見られました。マテリアリティごとの実績評価指標を具体的に掲載する企業は140社（68.3％）と、前年の117社（63.2％）から伸長し、進捗状況まで具体的に掲載する企業も106社（51.7％）と過半を超えました。SSBJ基準において「指標及び目標」が開示の中核的な要素の1つに位置付けられるなか、目標・実績・進捗・施策の関係を一連の情報として把握できる開示の重要性は、今後さらに高まると考えられます。

気候変動・自然関連の開示と第三者保証について

TCFDの提言に沿った情報を掲載する企業は175社（85.4％）に達し、GHG排出量についてもScope1・2は141社（68.8％）、Scope3は122社（59.5％）がデータを掲載しています。また、これらの環境関連の公表データについて第三者保証を取得していることを明示する企業も125社（61.0％）となり、サステナビリティ情報の信頼性を高める取り組みが広がっています。自然関連では、TNFDへの賛同を表明する企業が117社（57.1％）と、前年の75社（40.5％）から大幅に増加し、TNFDの提言に沿った情報を掲載する企業も89社（43.4％）に達するなど、自然関連情報の発信も着実に進展しています。

人権関連について

人権に関する基本方針や取り組みを掲載する企業は200社（97.6％）に達し、ほぼすべての企業で情報掲載が定着しています。人権デューデリジェンスについても179社（87.3％）と高い掲載率となったほか、グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）についても117社（57.1％）が情報を掲載しています。人権尊重に関する基本的な考え方や方針の表明から、人権への負の影響の特定・評価、予防・是正、救済まで、人権デューデリジェンスの実施プロセスや実効性を具体的に示す情報発信へと進展しています。

人的資本関連の社会性項目について

男女間の賃金比を時系列で掲載する企業は102社（49.8％）と、前年の71社（38.4％）から大きく伸長しました。2026年4月施行の改正女性活躍推進法により、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大したことも、こうした動きを後押ししていると考えられます。また、企業戦略と関連付けた人材戦略の説明が一層重視されるなか、個別のKPIを掲載するだけでなく、人材戦略とKPI、目標、実績、具体的な施策とのつながりを明確に示すことが、今後の人的資本開示の充実に向けた重要なポイントとなるでしょう。

ガバナンス関連の情報発信について

政策保有株式の保有方針を掲載する企業は124社（60.5％）となった一方、具体的な銘柄名の掲載は17社（8.3％）、売却に関するロードマップの掲載は24社（11.7％）にとどまりました。改訂コーポレートガバナンス・コードにおいて、経営資源の適切な配分や事業ポートフォリオの見直しなど、中長期的な企業価値向上に向けた実質的な取り組みが一層重視されるなか、今後の情報拡充が期待される領域です。一方、各種ポリシーの開示は進展しており、税務ポリシーの掲載は前年の106社（57.3％）から本年は149社（72.7％）へ、腐敗防止に関する方針は前年の117社（63.2％）から181社（88.3％）へと、いずれも大きく増加しています。

サイバーセキュリティやAIガバナンスについて

サイバーセキュリティに関するポリシーや取り組みを掲載する企業は162社（79.0％）と、引き続き高い水準となりました。また、本年新たに評価項目として採用したAIの活用やAIガバナンスに関する方針・声明についても、すでに49社（23.9％）が情報を発信していることが確認できました。生成AIをはじめとするAIの業務活用が急速に広がるなか、その利用に伴うリスクへの対応や責任ある活用に関する基本的な考え方を明示する企業は、今後さらに増加すると考えられます。

英語での情報発信について

ESGサイトを日本語・英語でミラー対応とする企業は86社（42.0％）と、確実に増加基調にあります。英語での個別の掲載情報については、TCFDの提言に沿った情報を掲載する企業は181社（88.3％）、全取締役・監査役のスキルマトリックスを掲載する企業は144社（70.2％）、HTML形式でESGデータ一覧を掲載する企業は127社（62.0％）に達しています。グローバルなESG評価機関やデータプロバイダーによる情報収集・分析においても企業ウェブサイトの公開情報が活用されており、機械的な情報取得が拡大するなか、主要なESG情報について英語での情報量や粒度を確保し、外部から正確に取得・活用できる情報環境を整備する重要性が高まっています。

カテゴリ別上位企業

※同得点は同順位として掲載しています。

カテゴリ別上位5位：ウェブサイトの使いやすさ

カテゴリ別上位5位：ESG共通

カテゴリ別上位5位：E（環境）

カテゴリ別上位5位：S（社会）

カテゴリ別上位5位：G（ガバナンス）

※6位以下の各カテゴリランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。

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