「Gomez ESGサイトランキング2025」の発表について～「伊藤忠商事」が5年連続で総合第1位を獲得！～

2025年9月5日

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤　貴志、以下 当社）は、「ESGサイトランキング2025」をGomezのウェブサイト（https://www.gomez.co.jp/）で発表したことをお知らせします。

世界的にESG投資が浸透するなか、投資家の期待と規制整備の加速に伴い、開示基準の整合性促進と義務化の範囲拡大が進展しています。2024年後半以降は、各国で気候・自然・人的資本の情報を中心にルールや運用が具体化し、日本でも国際基準との整合を前提とした実務フェーズに入っています。企業は義務化する開示への的確な対応に加え、投資家を含む幅広いステークホルダーが求める方針・目標指標（KPI）・進捗や移行ロードマップといった情報をウェブサイトを通じて適切に発信することが求められています。また、AIを活用したユーザーの情報取得や情報理解が一般化していく未来を見据え、AI最適化したサイト設計やテクニカルな対応も不可欠になってきています。

当社のゴメス・コンサルティング本部では、これまで国内の上場企業が提供する株主・投資家向け広報（以下、「IR」）サイトランキング調査を18回実施し、企業の情報発信について定点観測を続けてきました。こうした調査において顕著なESG情報への注目の高まりを受けて、2020年よりESGサイトランキング調査を開始しました。

本年で6回目を迎えるESGサイトランキング調査では、例年に続き、国内外における開示基準に関する制度改正、トレンドや社会的課題への注目度といった新規の要素も取り入れながら、これらをGomezのアナリストが評価し、総合的に優れたESGサイトのランキングを決定します。

本ESGサイトランキング調査では、「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つのカテゴリから構成される調査項目を設定し、対象となる上場会社のESGサイトを評価します。調査項目は、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定しています。また、今回の本選調査においては、従来からの評価項目やその追加、変更に加え、テクニカルSEO（ウェブサイトの内部構造を最適化し、検索エンジンにサイト構造を正しく伝えるための技術的な施策）に関連する評価する項目が大幅に追加された点が大きな変更点となります。

「Gomez ESGサイトランキング2025」上位10社は、次の通りです。なお、上位10社は「ESGサイト最優秀企業」に選定されます。

※前回順位は、「Gomez ESGサイトランキング2024」（2024年9月2日発表）に基づきます。

また、ノミネート企業185社のウェブサイトのうち、総合得点6.00点以上を獲得した169社については「ESGサイト優秀企業」に選定しました。総合ランキング結果及び「ESGサイト優秀企業」一覧は、Gomezのウェブサイトをご覧ください。

【ESGサイトの動向と「Gomez ESGサイトランキング2025」の総評】

2024年後半以降、国際的な基準整備と国内での実装フェーズの進展により、ウェブサイトでのESG情報の発信においては、主要情報の明確化と可視化が一段と進みました。本調査結果からは、情報の量だけでなく、見せ方や見つけやすさ（ファインダビリティ）の改善が同時並行で進んでいる各社の動向が確認でき、ガバナンス、人的資本、気候変動、自然関連の取り組みといった分野で情報を拡充する動きが顕著です。

掲載情報の増加に伴い、ウェブサイトにおける見つけやすさ（ファインダビリティ）とわかりやすさの重要性は一層高まっています。統合報告書が主に機関投資家をユーザーとして想定するのに対し、ウェブサイトは多様なユーザーの受け皿として機能する必要があります。この媒体特性を踏まえ、ウェブサイトでは最新情報や主要情報を素早く理解できる要点提示を行い、統合報告書等の各種レポート（PDF）では専門的な詳細データやストーリーの深掘りを担うという二層構成が効果を上げています。

さらに、ウェブサイトでは、見つけやすさ（ファインダビリティ）を補強するために索引ページの設置、主要資料へのショートカットの明示やPDFリンクの識別性向上など、必要情報に短距離で到達できる工夫を採用する企業が見られます。こうした導線設計の改善により、ユーザーは主要情報から根拠資料まで一貫してアクセスしやすくなっています。

「Gomez ESGサイトランキング2025」における主要な評価項目やその達成状況は次の通りです。

・サイト検索機能の標準化について

本年の本選ノミネート企業（185社）において、サイト内検索機能を導入している企業は183社（98.9％、※以下％はノミネート企業の達成率）となり、標準搭載して然るべき機能と位置づけて差し支えないでしょう。一方で、英語ページや下層ページに遷移するとサイト内検索の表示が消えるといった表示運用の徹底がなされていないケースもあるため、自社のウェブサイトの状況について改めて正しく把握しておく必要があります。

・ユーザーが求める情報を見つけやすいサイト構成について

ESGサイトの特徴的なメニューや導線の1つとして、各詳細情報をESG別で分類して提供するか、マテリアリティ別で提供するかという点が挙げられます。本調査結果では、ESG別のメニュー分類を採用する企業が161社（87.0％）と主流となっていますが、それぞれに分類や見せ方の特徴や適合性があるため、どちらかが一方的に優れた分類方法というわけではありません。しかしながら、どちらの分類手法を採用しても、下層に設置する各詳細情報へのわかりやすい導線を備えておくことが肝要です。こうした下層の詳細情報も含めた情報の見つけやすさ（ファインダビリティ）に配慮して、ESGトップもしくはドロップダウンやマウスオーバー他の各種メニューを用いて、詳細情報レベルのローカルメニューまで一覧化して表示するスタイルを採用する企業は、103社（55.7％）と過半を超えています。ユーザーに下層の詳細情報までアクセスしてもらうためにサイト構造、導線やデザインといった様々な面から複合的な工夫をする各社の姿勢を反映していると言えるでしょう。

・アクセシビリティ対策について

アクセシビリティ方針の掲載は、86社（46.5％）まで広がり、前年の71社（38.8％）から大きく伸長しました。試験結果の掲載も52社（28.1％）となり、取り組みの可視化が着実に進んでいます。

・プライバシー対策やセキュリティ対策について

Cookieコンセントを導入する企業は109社（58.9％）となり、過半を超えています。サイバーリスク対応の可視化も進展し、サイバーセキュリティポリシーや取り組みを掲載する企業は143社（77.3％）となりました。プライバシーやセキュリティの分野では、国際的な規制動向を踏まえた運用や説明のアップデートが続いています。

・テクニカルSEOへの対応について

本調査において、多くの企業においてテクニカルSEOへの対応がある程度とられていることが確認できました。一方で、約半数の企業においてXMLサイトマップ（サイトの構造や各ページの情報を検索エンジンに効率的に伝えるための重要な情報）を整備していないといった状況も見受けられます。未整備の企業においては、インデックスの遅延やクロール効率の低下のリスクを避けるためにも、今後の生成AIへの最適化も含め早急な対応が必要です。また、重複（類似）ページを正規化していないケースは、比較的多くの企業に発生している課題です。

・英語での情報発信について

気候関連やガバナンスといった主要情報について、英語での情報発信が拡大しています。TCFDガイドラインに沿った情報は、日本語では167社（90.3％）が掲載していますが、英語でも160社（86.5％）が掲載しています。全取締役・監査役のスキルマトリックスも英語での情報発信が130社（70.3％）まで拡大しています。主要情報においては日英で同等程度の情報発信を行う企業が増えていると言えるでしょう。

・統合報告書の掲載や導線確保について

投資家やアナリストがウェブサイトを訪問する主な理由の1つに、統合報告書の取得があります。統合報告書は、各社の考え方や業務分掌によって管轄が異なるため、ウェブサイト上での掲載箇所が企業ごとに異なり、掲載箇所や導線によっては見つけにくい場合があります。本調査では、ESGトップから統合報告書への明確な導線を確保している企業は122社（65.9％）でした。企業によっては、ＥＳＧトップからだけでなく、企業情報トップやＩＲ情報トップ、ＩＲライブラリといった複数の主要ページから導線を確保したり、各ページのファーストビューに設置したりと、重点的に見つけやすさ（ファインダビリティ）に配慮しています。

・気候変動やTCFDに関する情報発信について

TCFDガイドラインに準拠する情報の掲載は、すでに167社（90.3％）が対応しています。時系列でのGHG排出量データ（Scope1/2）は151社（81.6％）が掲載していますが、Scope3でも130社（70.3％）が掲載済みとなっています。

・生物多様性に関する情報発信について

TNFDへの賛同表明は、前年の33社（18.0％）から、75社（40.5％）へと急拡大しています。すでに、賛同表明だけではなく、ガイドラインに準拠した情報掲載を行う企業も増えている状況です。

・人的資本関連の社会性項目について

人的資本の量と質の両面で拡充が進み、研修データ（3期分以上）は132社（71.4％）、男性の育児休暇取得率・育児支援の掲載は147社（79.5％）、女性管理職比率（3期分以上）は165社（89.2％）といずれも高い達成レベルでの掲載状況です。また、定義や計測方法を明示し、より高い粒度で情報発信をする企業も見られます。例えば、従来から公表していた離職率について、自己都合による離職率や一定期間内の離職率といったより精緻な分類や説明に基づいて情報掲載する企業が挙げられます。

・役員情報や政策保有株式等のガバナンス関連について

全取締役・監査役の写真付きの経歴を掲載する企業は143社（77.3％）、スキルマトリックスを掲載している企業は140社（75.7％）まで拡大し、取締役会の可視化が進んでいると言えるでしょう。社外取締役の具体的な選任理由は119社（64.3％）が掲載済みですが、社外取締役だけでなく全役員の就任理由を具体的に掲載する企業も34社（18.4％）と増えてきており、開示の粒度向上が着実に進行しています。政策保有株式の保有方針は117社（63.2％）まで拡大し、資本効率や保有の妥当性への説明責任が強化されています。

・株主との対話について

株主との対話の状況について、2023年の東証要請に対応して対話の主なテーマや株主の関心事項、対話を踏まえて取り入れた事項等まで含めて具体的に情報掲載している企業は前年の40社（21.9％）から、本年は94社（50.8％）と倍増する結果となりました。引き続き掲載情報が足りないながらも専用のページや項目を設けている企業は多く、今後も情報の拡充が進んでいくと予想されます。

【カテゴリ別上位企業】

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：ウェブサイトの使いやすさ

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：ESG共通

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：E（環境）

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：S（社会）

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：G（ガバナンス）

6位以下の各カテゴリランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。

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