「Gomez ESGサイトランキング2022」の発表について ～「伊藤忠商事」が2年連続で総合第1位を獲得！～

「Gomez ESGサイトランキング2022」ノミネート企業174社のウェブサイトから、総合得点6.00点以上に贈られる「ESGサイト優秀企業」に今年度は151社が選定されました。

今回で3回目となるESGサイトランキング調査は、5つのカテゴリから構成され、総合得点だけでなく、５つのカテゴリにおいても得点と順位の算出を行っています。調査結果として、まずESGサイトの拡充に取り組む企業の裾野拡大が挙げられます。本ランキング調査において、本選ノミネート企業から最終調査にすすんだ企業数は、前年度160社から本年度は174社に増加し、最終的な調査結果に基づき決定する「ESGサイト優秀企業」が前年度102社から本年度は151社に大幅増という結果となりました。

例年に続き、前年度から大幅にスコア・順位を上げて上位にランクインする企業も多く見られました。大きくスコア・順位を上げた企業は、構成やデザインを含めたESGサイトの大幅な見直しを行ったケースや、企業情報やIR情報の配下にあったCSR情報をIRサイトと同列のESGサイトとして階層を引き上げて内容の拡充を行ったケース等が挙げられます。

また、殆どのノミネート企業において、カテゴリ毎のスコア・順位に大きなばらつきがある傾向も例年に引き続いています。特定のカテゴリの結果が大きく足を引っ張って、総合スコア・順位を下げているというケースも見られます。

今回のノミネート企業（174社）において、重要課題（マテリアリティ）やSDGsに関して目標値、KPIといった具体的な取り組みや数値まで掲載している企業は、それぞれ67社（38.5％）、78社（44.8％）となりました。いずれも前年度から達成率が10％以上の大幅な伸びを示す結果となり、説得力を持たせるべく目標や取り組みについてより具体的な情報発信に努めている企業姿勢がうかがえます。

前年度に引き続き、気候変動に関する何らかの記載を行っている企業は全体の9割を超えますが、気候変動に関する時系列データを掲載する企業は、66社（41.3％）から137社（78.7％）に大きく増加しました。さらに、GHG排出量データ（Scope3）の掲載まで行う企業も83社（47.7％）となりました。また、TCFDのガイドラインに則った情報掲載を行っている企業は、前年度でも既に54社（33.8％）でしたが、今年度は110社（63.2％）と過半を超える企業が先行して情報発信を行っている状況が確認できました。

労働環境に関する「有給休暇取得率」「平均残業時間」といった時系列データの掲載は、それぞれ96社（55.2％）、67社（38.5％）の企業が掲載しており、いずれも前年度と比較して20％以上の大幅な達成率の伸びを見せています。また、社会的な関心の高まるリスキリング等を含む従業員の研修時間や費用に関する実績データの掲載も51社（29.3％）が掲載しています。2022年4月から義務化された男性の育児休業については、68社（39.1％）が具体的な取り組み等を掲載し、101社（58.0％）が取得率や取得者数を時系列データとして掲載しています。多様なステークホルダーからの関心を集める社会性の項目については、法制度の変更、社会的な関心の推移や他社動向等を踏まえて、追加対応の是非を細やかに検討することが期待されていると言ってもいいでしょう。

改訂コーポレートガバナンス・コードにおいて公表項目として挙げられたスキルマトリックスを掲載する企業は、前年度は16社（10.0％）にとどまりましたが、今年度は74社（42.5％）と大きく伸長しました。PDFの統合報告書や株主通信のなかに掲載しているケースもありますが、注目度の高い重要な情報だけに、ユーザビリティの観点からはウェブサイトにHTMLで掲載することを推奨します。また、役員報酬の決定プロセスと算定方法について具体的に掲載している企業は116社（66.7％）となりました。取締役の業績連動報酬制度においてサステナビリティに対する評価項目も有する旨を掲載している企業は、前年度の21社（13.1％）から43社（24.7％）となり、着実に増加傾向にあると言えます。

ウェブサイトにアクセスした際にCookie(クッキー)使用について同意を求めるポップアップが表示される企業は57社（32.8％）と、セキュリティ対策については引き続き対策強化が必要な企業が多い状態となっています。

掲載するコンテンツの増加により迷路化しがちなESGサイトにおいては、ファインダビリティの確保の観点から、検索機能の強化やサイトマップやフッターナビゲーションによるアシストといった様々な工夫が重要です。サイト内検索を目立つように設置している企業は129社（74.1％）、サイトマップがすべてのページから参照できる企業は156社（89.7％）となっています。英語サイトやESGサイトといった特定のページにサイト検索機能がないケース等も見受けられるため、様々なステークホルダーやサイト訪問目的を想定して、機能に不足がないかを改めて見直すことも必要でしょう。