2015年11月2日

FinTechに対する国内銀行の対応状況

FinTechとは

最近、「FinTech(フィンテック)」がテレビや新聞を賑わせている。

FinanceとTechnologyを組み合わせた言葉で、金融×ITの分野でこれまでにない革新的なサービスを指す。金融業界における規制緩和と、ITインフラ性能の拡大により、「決済サービス」「ソーシャルレンディング」「会計サービス」「資産管理・資産運用サービス」などの各分野で特に新規参入が多い。

例えば、クラウド会計サービスの「freee」、資産管理ツールの「MoneyLook」、無料で始められるオンライン決済の「SPIKE」など、ベンチャー企業が提供するサービスの利用拡大が続いている。

日本における金融機関の対応

一方で、日本における既存のメガバンクはどのように対応しているのだろうか。

本来であれば、FinTechとはベンチャー企業の専売特許ではなく、メガバンクこそが率先してサービス提供してしかるべき内容である。

三菱東京UFJ銀行は、毎年「Fintech Challenge」として新たな技術やサービスのコンテストを開催している。企業のみならず、事業化の意思のある学生や個人でも参加できることが特徴だ。2015年のコンテストでは、チーム”Lucidreal”による子ども口座+親子アプリケーションと、freee株式会社による銀行振込を利用した新たなモバイル決済プラットフォームが大賞を受賞した。

みずほ銀行では、2015年10月から「スマートフォリオ」という資産運用のロボアドバイスサービスを提供し始めた。たった7つの簡単な質問で、自分に適した投資スタイルが診断され、さらに購入したほうがよい具体的な資産運用商品と金額のバランスまで提示してくれる。世界中の機関投資家や富裕層が利用している国際分散投資手法が、個人でも無料で利用できるのだ。

三井住友銀行も、アメリカの「Plug and Play」と提携して有望なFinTech企業との情報連携の強化を図ったり、SMBC×FinTech Futureとして国内のベンチャー企業がサービスを紹介するカンファレンスを開いたりしている。

利用者視点の事業展開を

2015年はメガバンクにおいて、FinTechがいわばBuzzワードになっていた年だった。今後、この流れが単なる流行に終わるのか、それとも地に足の着いた事業として収益貢献していくのか、その鍵は実際の利用者が握っている。

技術重視、企業収益重視ではなく、ユーザーが真に求めており、利用が着実に進むことこそ重要だろう。

(ゴメス・コンサルティング 森澤 正人)

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